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全ての社員が、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について社会に貢献する企業となるため、次のような行動計画を策定する。
| 1. 計画期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日の5年間 |
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| 2. 内容 |
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| 目標1:育児・介護休業法改正に基づく育児休業等の両立支援制度全般の周知 | |
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<対策>「育児をする労働者等の職業生活と家庭生活の両立支援の整備」における支援対策として制度全般を周知させる。 ● 平成23年4月~ 社内通達、社内機関誌等を通じ、制度の周知徹底を実施する。 ● 平成23年10月~ 管理者に対し、機会を捉えて育児・介護休業法に関する諸制度の周知を実施する。 | |
| 目標2:年次有給休暇の取得を促進するための措置の実施 | |
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<対策>「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」における支援対策と
して年次有給休暇の取得を促進する。 ● 平成23年4月~ 年次有給休暇の取得率を調査と意識改革を図る。 ● 平成24年4月~ 年間10日以下の年次有給休暇者には取得促進を促す。 | |
| 目標3:全社禁煙に向けて取り組む。 | |
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<対策>「その他の次世代育成支援対策に関する項目」として社員の禁煙を促し、
職場では妊産婦をたばこの煙から隔離するとともに、社員に健康意識を
根付かせ、子供の健康・成長にやさしい家庭環境が実現できるよう禁煙
施策に取り組む。 ● 平成23年4月~ 全社禁煙への取り組みとして、就業時間内の喫煙時間を制限する。 ● 平成23年4月~ 社内通達、社内機関誌を通じ、喫煙時間制限の周知を実施する。 ● 平成24年4月~ 全社禁煙とする。 | |
| 以上 | |